小池百合子が再度東京都知事になったら移民政策に拍車がかかるだろうなと言う話です。
小池百合子は積極的に移民を受けいれる政策を推し進めていくと考えられます。なぜなら、小池百合子はかつて移民を推奨する議員連盟の会長を努めていたからです。
小池百合子が会長だった自民党国際人材議員連盟の前身の外国人材交流推進議員連盟には、今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、永住許可要件の大幅な緩和、「移民庁」設置案がありました。
その後、自民党国際人材議員連盟に名称を変更し、その会長に小池百合子が就任しました。就任すると外国人労働者は高度人材のみ受け入れる方針に転換したのですが、方針転換は2016年に小池百合子が都知事選挙に出馬するための目眩ましだったと考えられます。なぜなら小池百合子が都知事選に勝利した2016年の翌年2017年には議員連盟は無くなったものの実質的には単純労働も可能な技能実習制度が制定されたからです。
技能実習制度は単純労働禁止の建前がありますが実質的に不人気な労働条件の仕事を外国人にやらせる制度でした。ですから、その悪評から2024年に廃止され新たに育成就労制度へと名前が変わりましたが、技能実習制度が外国人が日本で学んだ技術を母国に持ち帰る事を前提としている事に対し、育成就労制度は得た技術を日本国内で使う事を目的としているので、より定住を意識した移民政策の色が濃くなったといえます。
小池百合子は2016年の選挙では会長を努めた外国人材交流推進議員連盟では、外国人労働者は高度人材のみ受け入れる方針にして、控えめに活動したために移民政策推進の色を薄めて都知事選挙の邪魔にならないようにし都知事選挙に当選しました。しかし、もはや移民政策は育成就労制度により完成しているので、今度小池百合子が都知事になれば、東京に住む移民の数は急速に増える可能性があります。